週刊誌が興味を引くように書いてある記事とは思いますが、特に朝日新聞は以前より経営状況が厳しいとお聞きしています。
福利厚生削減ならまだよい。早く業態変えるぐらいの手を打たないと、いまの規模を維持できないのは明らか。
社員も今のうちにシッカリ心構え、準備をしておくべきと思います。

経営上状況が悪いからということで、5年に一度の旅行券5万円支給がなくなったらブーイングの嵐とのこと。しまいには、「福利厚生の急激な縮小は社内の分断も招いている。『そんなに苦しいなら月に2〜3本しか記事を上げない地方の支局長たちをクビにしろ』などと社員・記者同士の罵り合いも始まった。」とのこと。

この状況を作り出したのは会社の文化だと思います。苦しいときこそ一丸となって事業に取り組みべきではないでしょうか。会社に残ったお金を奪い合ってどうするのか。儲からなければ会社は継続はできないのに。

ハッキリ言ってしまうと、こういう考えの人たちに世に影響力があるメティアの記事を書いて貰いたくないと思ってしまいます。

福利厚生は、あくまで恩恵的なものであって権利ではありません。
「不公平」もへったくれもないのです。

新聞業界が未曾有の危機にあることを、社員の皆さんは自覚しているのでしょうか？

新聞は上場していないところ多いので決算が話題になりませんが、中身はなかなか大変ですね。広告会社は上場していたのでウミを出すことができましたが、新聞社はガバナンスが効かないまま。

発行部数が減って紙媒体の経営が苦しくなりつつあるのは長年に亘って耳にするところですが、最近は、傘下のテレビ局もネットの普及で収益力が顕著に悪化しているようですからね。かつて、新聞等に散々に叩かれて福利厚生等がどんどん削られた業界で働いた身とすれば、自らの業績悪化を前に今さら何を、と思うのですが、朝日新聞社さんほどの伝統メディアは新聞が売れなくても十分やって行ける不動産をお持ちと聞き及びます。こういうことで揉めることが出来るのも、その余裕の故かもね・・・　一般庶民の感覚とはかけ離れた世界に暮らす人たちが羨ましい　f^^;

ほんとにブーイングがあるとするなら、その方が深刻だ

これくらいのことでそんなに騒ぐことなのでしょうか、、会社の基盤から揺るぎかねない経営悪化なのに、なんとかなるさとぬるま湯に浸かってるくらいなら、時代の変化に合わせて個人力磨くほうが、よっぽど生産的だし効率良いと思います。その方が、削減される福利厚生以上の特典が手に入ると思います。。ドン引き。

マスコミとしてのプライドがあるなら、自分の権利を主張する前に、世の中の常識や、苦しい時に他の会社はどうしているかを知っておくべきでは？

給与（福利厚生含む）とは、何か。社員、顧客、株主、社会の関係者における位置づけを、経営者は社員と対話するべきであり、社員も株式会社に属するなら認識するべきと考えます。

納得できないなら辞めるか、組織を変えるかどちらかであって、不満言っても何も解決しません。