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Quartzの英語版の特集シリーズ<Field Guide>から、今週は「スモールビジネス」に迫った「How small buisiness bounces back（https://qz.com/guide/small-biz/latest/）」をお届けします。
パンデミックの影響を受けない企業は存在しませんが、そのなかでも小資本のスモールビジネスが受ける負の影響は甚大です。
コロナ禍での生活が1年と少したった今、近くのお店が閉まっていく姿を何度も見かけている方も多いのではと思います。
特集内では、利益の最大化を目的とせず、持続可能な経営をすることで地域のコミュニティのニッチを埋めている企業の重要性が見過ごされているとの指摘（https://qz.com/1996006/why-small-businesses-really-matter/）。
また、Shopify、Square、Stripeなど、スモールビジネスをサポートする様々なテクノロジーにも注目が集まる一方、果たしてそうしたプラットフォーマーはスモールビジネスにどこまでの利益をもたらしているのか（https://qz.com/1992871/do-tech-companies-give-small-business-as-much-as-they-take/）についてもお伝えしています。
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スモールビジネスは雇用を創出し、経済を支える重要なセグメントです。そしてスタートアップは経済の活力にもなっている。
コロナパンデミックでスモールビジネスは大きな影響を受けました。特にレストランやロッジなどホスピタリティ業界では。
米国センサスの4月12日から4月18日週の調査によると、営業収益が前週比減少したスモールビジネスが20.1%（5件に1件）、教育サービスでは57.9%が平常に戻るまでに6カ月以上かかると回答しています。
日本の中小企業も厳しい状況にあることは同じ。緊急事態宣言でさらに厳しさが増しています。政府のレスキュープランが望まれます。
機会創出のために、この時代ほど情報リテラシーやネットワークの質と量、事業に対する熱量が問われることはない気がします。
大きな会社（i.e. JRとか）でさえ、人口が集まる場所でのオフラインの販路が断たれたときに地方に目を向けたり、潜在的な需要を探したり創り出したりしているので、それに乗じて自らのビジネスを大きくしていく相乗り戦略とかも手段としてあったり、創意工夫が求められるなと痛感します。
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