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つい数ヶ月前まではパリ協定離脱がアメリカの既定路線だったことを考えれば、大きな進展だと言えますが、気候変動は待った無しの課題であり、持続性のある政策が必要です。再選されれば、バイデン政権は2029年退任となり、2030年のターゲットに野心的な目標を打ち出したことは政治的にも意味のある事だと思います。
バイデン政権が主催し、世界40カ国・地域の首脳が参加したオンラインでの「気候変動サミット」が無事に終わった。技術革新、雇用創出などをテーマに、中国、ロシアら世界の主要国のトップを前に演説をして、再生可能エネルギーへの移行に向け、連携を呼び掛けた。バイデン政権が発足して3か月、米中ロ間で紛糾することはないこの分野の国際会議を開催したのは正解だった。
オンラインのサミットだったので、航空機による移動もなく、エコではあるが、各国の態度表明で終わり、削減目標競争のようになってしまった。こうしたサミットで苦労してでも顔を合わせることで作り出される雰囲気や共通理解というのが得られないことがどう影響していくか。
菅首相は2030年までに温暖化ガスを46%削減すると宣言した。どうやって実現するのか。経産省は原発は20数基必要だと言っているが世論は大反対だ。
先進国の公約が注目されがちですが、気候変動の影響という意味でも対策という意味でもアフリカの動向も注目に値します。

サミットに首脳が出席した40か国のうち、アフリカから出席した5か国は
コンゴ民、ガボン、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ。

【影響】
アフリカの温室効果ガス排出量は少ない一方で(世界の4%未満)、気候変動を通じた影響(砂漠化、海面上昇、異常気象による食糧難、保健衛生問題など)に対して脆弱です。国連総会の場でも、アフリカの多くの国は気候変動対策の重要性を訴えます。
特に、サハラ砂漠の拡大(砂漠化の進行)は周辺諸国の多くにとって重要な懸念事項であると訴えられ続けています。

【対策】
しかし、化石燃料が国の経済にとって重要な国も多く、再エネなどに投資することが全く視野にない国も多くあります。
例えば、国のGDPに占める石油収入の割合では、コンゴ民、リビア、アンゴラ、赤道ギニア、アンゴラ、ガボン、アルジェリアなどが上位に入っています。
ウガンダやタンザニアは、中国企業と共に大規模パイプライン建設計画を進めています。
さらに、2050年までにアフリカ各国の総人口は3倍近くにまで跳ね上がり、エネルギーや食料需要の観点から現在より重要な影響を与えられる立場にあるでしょう。

先進国自身のエネルギーミックスを改めることも重要ですが、より安価かつ効率的な原発ないし再エネ発電所を通じてアフリカなどにある開発途上国への支援の視点も不可欠であることに留意する必要があると思います。そうでないと、現在のG7と中国などの間の「先進国対途上国」の構図が、アクターが少し変わり、また10年後、20年後に再び現れるのではないでしょうか。
SMRや再エネ分野での技術革新を通じて、中国に代わる、アフリカにおけるエネルギーインフラ主導国が出てくるか、米仏独などの動向が気になります。
各国の首脳が議論し、国政、国策としてはある程度の方針が可視化されたという事実がなされましたが、ここからが非常に大切ですが、それぞれの国の国民が決議、表明された目標数値をどう受け止めて、普段の生活においてどう取り組むか、ここが肝心かなと個人的に思います。

個々人が覚悟して地球の気候変動に対してムーブメントやストーリーを起こす事で、企業組織や自治体、そして政府、政権へ伝え、いわゆるボトムアップがなされればより効果的な数値目標に対する結果が生まれますね。

ただ、このままだと到底叶わぬ数値目標です。今からというか今でしょ、くらいでアタックしないといけないような気がします。
2日にわたって開催された「気候変動サミット」が閉幕。アメリカ、中国、ロシア、インドなどが揃ってのサミット、各国の思惑もあるだろうし、一枚岩というわけでもない中、果たしてどうなるのだろか...
まだまだ目標の数値を並べただけの、綺麗事の世界です

本当に日米欧がドンドン削減をしていけば、中国に対する交渉の武器になる

そのための、まずは一歩前進という所ですね
どんなにアメリカが連携を訴えても、中国は自国主導のものしかやりません。これは温暖化問題だけでなく、すべての国際政治の事象で言えることです。

彼らは、2030年までは二酸化炭素の排出量を減らしません。各国はこの現実を見据えて、具体的な計画への落とし込みまねばなりません。
「再エネ」「温暖化対策」は金持ちの道楽

日本は先進国の中で最も貧しいのだからこんなのに付き合っていられる余裕は無い

それより「原発停止」と「コロナ自粛」でボロボロになった経済を立て直すのが急務

バイデンはアメリカでも批判されているのに日本が唯々諾々と従う必要は無い

バイデン氏の10カ年気候変動対策 行き過ぎた排出削減目標で米国民を拘束
https://t.co/bdzGDAzpQ4
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