［１９日 ロイター］ - 医療用麻薬「オピオイド」の中毒まん延を巡り、カリフォルニア州の複数の自治体が米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など製薬４社を訴えていた裁判の審理が１９日始まった。
原告の同州サンタクララ郡、ロサンゼルス郡、オレンジ郡とオークランド市は、Ｊ＆Ｊ、イスラエルのテバファーマスーティカル・インダストリーズ、エンドー・インターナショナル、米アッヴィのアラガン部門を相手取り、中毒性を軽視してオピオイド系鎮痛薬を宣伝・販売することで、米国内でのオピオイド中毒のまん延を引き起こしたと主張。
被告４社の責任が認められる場合、公的不法妨害の対策費用と罰金として５００億ドル以上を支払うべきだとしている。
原告の弁護士は１９日、オレンジ郡の裁判所で、被告各社が自社のオピオイド系鎮痛薬が中毒、過剰摂取、中毒死につながることを知っていたことが証拠から分かると述べた。
一方、被告の弁護団は、４社の製品の占める割合はオピオイド市場全体の一部にすぎず、医師らはオピオイドのリスクを知らされていたほか、原告は各社の製品と健康被害との因果関係を証明できていないと反論した。
米国内では３３００件以上の同様のオピオイド訴訟が争われている。
