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奇しくも、アメリカのニューヨーク州では昨日から飲食店の時間短縮が、夜の深夜12時まで延長になりました。ワクチン接種が進んでいるから、と言うのが根拠ではなく、飲食店で感染が拡大しているという医学的・科学的なエビデンスがないから、ということで。
(もちろん、パーティーみたいなものは別)

一部であっても、アメリカで飲食店の時間短縮をしてもあまり意味がないという方向性が打ち出された中での緊急事態宣言要請、ホントにこれでいいのか、という思いがあります。

<原文>
Beginning 4/19/21:
Curfew moves to 12:00 a.m. for bars and restaurants.
Catered events can operate until 1:00 a.m.

Current Indoor Dining Capacity:
NYC: 50%
Outside of NYC: 75%

*Curfew:夜間外出禁止令
補償に関しては言わずもがなですが、一度休業して人の流れが止まるとそこから元に戻すくらい集客するのは昨年のGoToなど大きな大義名分がないと非常に大変です。
3月27日の投稿だけど、ほぼ予想通り(苦笑) 残念なのは小池さんがダメダメなのは分かってたけど、吉村さんも似たようなもんだったこと。結局やるべきことができてない…

**
重症者病床の拡充がまともにできてない状態で緊急事態宣言を解除したら感染者数は増えて、ワイドショーとかが騒ぎ立て、世論に押されて再び緊急事態宣言というのが目に見えてる。GW前後くらいかな。

ワクチンも、累計まだ80万人で直近のペースは何と激減してきてます(泣) 3月17日の7万8000人をピークに3月26日は4万7000人まで減ってきてる… このペースだと国民全体に行き渡るのはいつになることやら…

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html

一方米国は1.37億人が接種済み、1日のペースも262万人。7月4日の独立記念日までにコロナ打倒の公約達成もみえてきた。

PPEの確保もグダグダ、PCR検査体制もグダグダ、病床数の確保もグダグダ、ワクチン購入もグダグダ、そしてワクチン接種体制構築もグダグダ。全てに置いてグダグダ。

これって明確なゴール設定、そして数値目標がない中で、フワッと地方に丸投げ。そして意思決定はフワッとした世論に流されまくる。

加えてオリンピックもグダグダ… いつの間に日本はこんな劣化しちゃったんでしょうね…
2年連続の緊急事態宣言で4-6月期のGDPが大きく落ち込むと、それが統計処理で季節性と認識され、リーマンショック後の米国の経済統計のように、季節調整値がおかしくなるかもしれません。
結局出してもいつもの飲食、テーマパークに留まる。やるべきことは医療体制の確保。特措法でも定められている通り、緊急事態宣言を出せばそこに踏み込めるはずでしょうに。緊急事態において国民を見捨て、票取りにしか走れない首長を我々はいつまで許すのでしょうね。
飲食店、百貨店、テーマパークに休業要請をした場合、協力金はどうなるのでしょうか?

莫大な金額になってしまうのではないかと危惧しています。
飲食店と百貨店が休業すると、相対的に消費余力があるハードワークな勤労者家庭の食生活のレベルが低下するでしょうね。
経済的な打撃もそうですが、食生活レベルが低下して、塩分が強いデリバリーやコンビニ食は、生活習慣病にも繋がります。

アルコールではなく食で勝負している飲食店に休業されたら、困る人はたくさんいるはず。

いっそのこと、タイみたいにアルコール禁止にしたら?
来ちゃった🙀
これは、東京も時間の問題か…!?

休校だけは…休校だけは避けて欲しい…
大阪を中心にした関西圏で既に万円しているにもかかわらず、蔓延防止措置を取ることは理解し難かった。緊急事態宣言の場合、範囲をどこまで広げ時短ではなく休業にしどこまで続けるつもりなのか。
米CDCによれば、飛沫感染(一般的)、空気中に漂うウイルスを介して感染する空気感染(ときどき)、接触感染(まれ)の順らしい。
WHOは、エアゾル感染(空気に漂う飛沫)も指摘する。

そうすると、物に触れて感染するよりも、圧倒的に飛沫による感染リスクが高いので、マスク、対面会話を避けなければならない。
そして、閉鎖空間で大声を出す室内競技やイベントは空気感染のリスクがある事を知っとくべきだ。

飲食店内で什器や椅子テーブルを消毒するのは?となる。

屋外なら感染しないというのはデマらしい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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