大手不動産仲介は「囲い込み」が蔓延?!住友不動産販売の「両手比率」は、62.75%！不動産売却時は「両手比率」が高い会社に注意を

コメント

注目のコメント

• 今井 俊樹

  某不動産会社 執行役員

  ・2021年04月19日

  大手不動産仲介会社の囲い込みはどうなんでしょう？という記事ですが、結果として囲い込みになってしまっているように思われます。
  
  そもそも①法的に両側取引をやってはダメという規制はない。②企業の売り上げ確保や成長においては、両側取引による仲介手数料の極大化は一つのソリューション。といった企業側の本音があります。
  しかしながら一方では、この記事で指摘されている大手の寡占化による様々な問題は、小規模事業者が成り立たなくなる恐れもあり、こうした実情に対する議論も必要かと。
  
  遠因として、宅建業法の規制による手数料上限制限あるように思われます。
  もし、小規模事業者にも機会均等とするならば、不動産プレイヤーの見識を深め、受託者責務を完全に果たす事を前提に、上限撤廃する。その上で、両手取引を禁じる位の義務化と法改正が必要です。
  
  余談ですが、上限規制による影響として、地方空家の流動化の阻害要因となっていないかの疑問もあります。
  仲介手数料が上限制限のある成功報酬である以上、売買価格が低額かつ地方の交通の便の良くない場所、過疎化しつつあるエリアの物件を取り扱わなければならない理由は不動産仲介会社にはありません。
  低額かつ遠隔地不動産を取り扱うと場合によっては経費倒れとなります。
  
  両側取引を禁ずる反対給付として、仲介手数料上限撤廃することが流動性を高め、流動化を促進する唯一の施策ではないかと考えます。
  信託銀行系不動産仲介会社勤務歴28年の独り言ですが。
• 岡本 和海

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