「店舗を閉めるのに約1千万…」店じまいしたくてもやめられない 飲食店業界がSOS
SankeiBiz
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銀座にて展開されるご支援先では1店舗辺り撤退費用1億越えでした。定借に現状復帰と撤退にも大きな費用が発生するのでキャッシュがない限り結果的に意思決定が出来ず、ずるずる行く一つにもなっています。
注目のコメント
現状回復時にオーナー指定の業者を使用するという内容が入っている場合ある。実際に店舗を閉鎖した際に、オーナー指定業者と一般業者の見積もりは100万以上の開きがあった。
現状回復は勿論借主の責任だが、市場原理に背いた悪しき風習は現代にはそぐわない。声をあげて是正すべきと思った。コロナが1年続いてもなお、
敷金3か月、礼金3か月、契約期間2年
で空テナントで遊ばせている地主・貸主を見ると、
もう、すげーなーと思う。
「敷金」→保証金
「礼金」→禁止
「契約期間」→3か月程度。または、無期で退去3か月前に知らせる。
など上限もあっていいと思う。
そうしないと、街が死ぬ。