[ワシントン 16日 ロイター] - バイデン米大統領は16日、米国が今年受け入れる難民数の上限を1万5000人にとどめる法令に署名した。政府高官が明らかにした。
バイデン氏は今年度中に上限を6万2500人に引き上げる案を示していたが、トランプ前大統領が設定した歴史的低水準から増加させなかった。
バイデン氏が示した計画によると、アフリカから7000人、東アジアから1000人、欧州・中央アジアから1500人、中南米・カリブ海諸国から3000人、近東・南アジアから1500人を受け入れる。
[ワシントン 16日 ロイター] - バイデン米大統領は16日、米国が今年受け入れる難民数の上限を1万5000人にとどめる法令に署名した。政府高官が明らかにした。
バイデン氏は今年度中に上限を6万2500人に引き上げる案を示していたが、トランプ前大統領が設定した歴史的低水準から増加させなかった。
バイデン氏が示した計画によると、アフリカから7000人、東アジアから1000人、欧州・中央アジアから1500人、中南米・カリブ海諸国から3000人、近東・南アジアから1500人を受け入れる。
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バイデン政権はトランプ政権の政策を踏まえながら、民主党左派が求める子供の強制送還などを止めさせるという路線を取り、何とか両者のバランスを取ろうとしている。言い換えればバイデン政権に確たる移民難民問題に対するビジョンがあるわけではない、ということなのだろう。
難民と移民は、似て非なるものです。
アメリカは移民国家であり、VISA取得者や移民受け入れに関しては定着まで、行政サービスにおいて効率的なパッケージがあります。
ここで言う効率的とは、あくまでもアメリカ経済に貢献をすることに対して効率的と理解出来ます。
一方で、難民は移民と違い、当初は厚い行政支援が必要です。
そうなると、日本のように生活費を貰える生活保護制度がないアメリカは、難民には実はハードルが高いという側面があります。
しかしながら、市民団体などの支援を受けた実力派?の難民は、受皿があるということで受け入れてもらい易いとも聞きます。
難民認定といえども、実力主義ならば、それはそれでアメリカらしいとも言えると思います。
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