［１５日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀の幹部は１５日、民間銀行が連邦準備理事会（ＦＲＢ）に預ける準備預金の増加が短期金利への下押し圧力となっているが、ＦＲＢは短期金融市場に細心の注意を払っており、必要なら調整する用意があると述べた。

ニューヨーク連銀でシステム公開市場勘定（ＳＯＭＡ）を管理するローリー・ローガン氏が、米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のオンラインイベント向けの準備原稿で見解を示した。準備預金の増加に伴い、短期金利を管理する上で、保有する国債を担保に民間から資金を吸収する翌日物リバースレポ・ファシリティーが一段と中心的な役割を果たすようになると語った。

同ファシリティーは下限金利を設定する機能を果たす。ＦＲＢは３月にファシリティーのカウンターパーティー上限を３００億ドルから８００億ドルに引き上げた。

ローガン氏は先週、ファシリティーの要件を一部緩和して、利用可能な参加者の範囲を広げる可能性があると述べていた。

こうした金利のマイナス化を防ぐＦＲＢの取り組みについて、アナリストの一部は十分な成果を出さない可能性があるとし、ＦＲＢは金融調節で活用する金利の一部を引き上げる必要があるかもしれないと予想する。

短期市場金利の一部は最近、マイナス圏に入り翌日物レポ金利を下回ったが、ローガン氏は「本質的にはテクニカル」な動きのようだとし、ＦＲＢは「管理された金利」を必要ならば変更できるとの見解を改めて示した。

リバースレポ・ファシリティーは「引き続き事実上の下限を設定している」と述べた上で「われわれは短期金融市場を今後も注視し、必要に応じて翌日物リバースレポオペの調整を行う」と続けた。

また、ＦＲＢによる国債購入のいかなる配分調整も本質的に技術的なもので、購入の中立性と市場との整合性を維持する意図があると説明。

５月１３日に公表予定の月間資産購入計画でこうした調整を行うことを目指していると語った。