［東京　１４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１４日、都内で開かれた信託大会であいさつし、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状況だが、「基調としては持ち直している」との認識を示した。

今後、経済は改善基調を継続し、物価もプラスに転じるとみているが、こうした見通しは「まん延防止等重点措置」の影響を含めて「引き続き下振れリスクが大きい」と述べた。

総裁は、対面型サービス部門は下押し圧力の強い状況にあるものの、全体では、３月の日銀短観の業況判断が３四半期連続の改善となるなど、持ち直しの動きが維持されている、と指摘した。

先行きは外需の回復や政府の経済対策の効果などで景気が回復。当面マイナスが続く見通しの消費者物価の前年比も、経済の改善に伴ってプラスに転じ、上昇率を高めていく、との見方を示した。ただ、将来の見通しは感染症の影響を中心に下振れリスクが大きいという。

政策面では、今後とも、強力な金融緩和措置を通じ、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めると述べた。

３月決定会合において「貸出促進付利制度」を創設したことや、長期金利の操作目標「ゼロ％程度」について変動幅がプラスマイナス０．２５％程度であることを明確化したこと、ＥＴＦ買い入れを柔軟に行うことなどを決めた、とも語った。こうした政策対応を通じて、２％の物価安定目標の実現を目指す考えを改めて示した。

(杉山健太郎)