［東京　１３日　ロイター］ - 米国務省は米東部時間１２日、日本政府が福島第１原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水を海洋放出することを決めたことについて、「世界的な安全基準に沿った手法を採用した」と評価した。

国務省は同日公表した文書で「この独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に沿った手法を採用したと認識している」と指摘し、原発を巡る今後の監視体制への期待を示した。

日本政府は１３日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議」を開き、福島第１原発にたまり続けるＡＬＰＳ処理水を海洋放出することを決定。原子力規制委員会の許可を経て、東京電力ホールディングスが２年程度後に放出を開始する。