（ブルームバーグ）： 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の上場証券（ユニット）の重要な構成要素であるワラント（新株引受権）への会計ルールの適用方法を変更する。

ＳＥＣは初期投資家に付与するワラントを資本性金融商品と見なさず、会計上の負債と見なす可能性があるとする新たなガイダンスを12日発表した声明に明記した。これにより、ワラントの問題が解決するまで新たなＳＰＡＣの登録届け出が先に進まないこともあり得る。

今回の動きは、熱を帯びるＳＰＡＣ市場を規制するＳＥＣの最新の取り組みを示すものだ。白地小切手会社と呼ばれるＳＰＡＣは買収目的の資金を集めるために上場するが、投資家が潜在的リスクについて十分な情報が与えられていないとＳＥＣは数カ月前から警告を発してきた。

事情に詳しい関係者によると、ＳＥＣは先週、ワラントのガイダンスについて会計士との接触を始めた。登録を予定している数百の新たなＳＰＡＣが影響を受ける可能性があるという。話し合いは非公開だとして関係者は匿名で語った。　

会計事務所マーカムが送付し、ブルームバーグが確認した顧客向けリポートには、「ＳＥＣはワラントの問題に対応するまで登録届出書を有効としないと示唆した」と記されている。

ＳＥＣ当局者は12日の声明で、ＳＰＡＣ関係者に対し、それぞれの取引にとって会計上どのような意味合いがあるのかに注意を払うよう要請。ワラントは公正価値で測られた負債に分類されるべき取引の事例が最近の市場分析で示されたとの見解を示した。

この変更はＳＰＡＣがＳＥＣルール順守のため雇用した会計士や弁護士にとっては大きな負担になる見込み。

どれくらいの企業が影響を受けるのか、全てのワラントが影響を受けるとは限らないのかは明確ではないが、当局は広範な問題になる公算が大きいと考えているという。

原題：SPAC Boom Faces New SEC Threat With Accounting Crackdown (1)（抜粋）

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