［北京／香港 １２日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国政府は独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）の人員や予算を増やし、反競争的な行為の取り締まりを強化する方針だ。
中国では独占禁止法の改正が進められており、罰金の大幅な増額や市場支配の判断基準の拡充などに関する修正案が提出されている。
ＳＡＭＲは１０日、同国の電子商取引最大手アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして罰金１８０億元（２７億５０００万ドル）を科したと発表した。
これを受け、中国に進出している海外企業も含め、これまで比較的緩い市場規制の下で発展してきたハイテク企業などに対する監視が強まるとの見方が浮上している。
関係筋によると、ＳＡＭＲは独占禁止担当の人員を現在の約４０人から２０ー３０人程度増やす計画。
また、地方の部局に審査権限を委任するほか、他の政府機関からも人員を派遣させ、広範な調査が必要な案件に対処する。
独占禁止法調査や日々の業務、研究プロジェクトに充てる予算も増やすという。
ＳＡＭＲのコメントは取れていない。
清華大学の研究員は「独占禁止の取り締まりを強化するには、人員の拡充と法執行能力の質を上げることが不可欠だ。そうでなければ、一度に複数の案件を処理できず、国民の間で調査の透明性に対する疑念が浮上するだろう」と述べた。
ＳＡＭＲの反トラスト局は２０１８年初めに他の政府部局２つを統合する形で設立された。
中国の習近平国家主席は先月、インターネットプラットフォーム企業の健全かつ持続可能な発展に向けて反トラスト当局の権限を強化する方針を表明。法規制も強化されている。
