［９日　ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）はネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）による検索サービス大手、捜狗（ソゴウ）の買収を認める方針であることが関係筋の話で明らかになった。

テンセントは捜狗の未保有株６０％を３５億ドルで取得し非公開化する計画で、テンセントがデータの安全性を確保するための特別な仕組みを構築することが承認の条件になるという。

関係筋は独占禁止法の審査のための報告が適切でなかったとしてテンセントが５０万元（７万６０００ドル）の罰金を支払うと明らかにした。

今回の案件はテクノロジー分野のＭ＆Ａ（合併・買収）を承認するが厳しい条件も課すという中国の規制当局の方針を浮き彫りにしている。

ある関係者は合併案件を阻止することに規制当局の関心があるのではないとし「市場への新規参入を阻止しない限り、企業が市場で支配的な地位を維持するのは構わない」と述べた。

複数の関係者によると、データの機密保護に関する条件、誰がどのようなデータにアクセスできるかやデータをどのように使うか、を満たすかどうかが企業買収を承認するかどうかの鍵になる。

関係筋によると、テンセント傘下のゲーム動画配信大手「虎牙」と「闘魚」の合併も審査されており、データの安全性に関する同様の条件をクリアする必要がある。

「虎牙」と「闘魚」の合併後はファイアウオールを設けてユーザーのデータや情報を共有できないようにする必要があるとし、こうした条件で調整がつけばすぐに合併が承認される見通しという。