［東京　９日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは９日、ビジネスジェット（ＢＪ）事業で２０２３年に売上高１０億円を目指すと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、旅客需要の本格回復の時期が見えにくい中、傘下の全日本空輸、格安航空会社ピーチ・アビエーションに続く新たな収益機会として位置づけ、事業拡大を狙う。

ＢＪは時間を有効的に使えることやプライベート空間などが評価されており、同社は定期便の運航していない区間・時間帯でのフライトのニーズ、感染対策としての需要が高まっているとみている。

ＡＮＡＨＤが５１％、双日が４９％を出資し、１８年に設立したチャーター手配事業会社ＡＮＡビジネスジェットは、世界の運航会社４０社以上と業務提携。機材は持たず、顧客の要望に合わせたフライトプランを提案する。同社の片桐純社長は、コロナ前の１９年と比べ、コロナ禍の２０年は「成約が１割強、問い合わせは３割近く増えている。毎月２０件近く問い合わせがある」と説明した。

当初は設立３年で単年度黒字化、５年で累損解消、１０年で売上高１０億円の目標だったが、１９年から２年連続で単年度黒字化を果たしており、新たに４年で累損解消、５年で売上高１０億円の目標を掲げた。片桐社長は「日本市場はまだ欧米に比べると小さいが、潜在需要を確信している」と述べ、ウェブ会議の浸透などで完全にコロナ前には戻らないが、「商談などで対面による対話の価値は今まで以上に高まる」との見方を示した。

１９年の利用件数は、ＢＪで日本から海外の目的地へ渡航するグローバルチャーターが全体の約３割、定期便で海外を訪れてＢＪで域内を移動するエリアチャーターが約６割を占めていたが、コロナ禍の２０年は、エリアチャーターが約２５％にまで下がる一方、技術者派遣などが増えたグローバルチャーターが約５割まで伸びた。国内チャーターは約１０％から約２５％に増えた。

日本航空もＢＪのチャーター手配事業を展開しており、同社広報によると、コロナ禍を受けて「国内チャーターの引き合いと受注は増えている」と話している。

(白木真紀)