高齢者の医療費窓口負担２割増法案への対案 - 山内康一
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注目のコメント
「高齢者医療費2割負担に反対だ」
「だが、財源が無いのはその通りだから、金持ち高齢者から徴収して、2割負担は止めとけよ」
・・と言う主張。
立憲民主党の【総意】としてこれなのだとしたら、かなりガッカリです。
現在はデフレであり、「縮小していく実体経済の需要のパイから奪い合いをしている状況」です。
ここで、金持ち高齢者からいくら高額徴収しようとも、今後増えゆく高齢者医療費負担を数十年も賄えません。
かつて民主党政権は、フローの財政支出が必要になる事業の財源を「埋蔵金○兆円」などと言うストックに求めるなどと言う愚を犯しました。
本件もまさにそれ。
金持ち高齢者のストックから高額徴収する事に、果たして意味はあるでしょうか。
この記事の著者である山内議員は、消費税減税反対派かつMMT批判者です。
その根拠として朝日新聞の原真人記者の財政破綻論を持ち出し、「戦中に発行した国債がやがて高インフレで紙屑になったのだから、アベノミクスのような放漫財政は控えて財政均衡を目指すべきだ」と言うのです。
https://www.kou1.info/blog/economy/post-3131
戦後に国債が紙切れとなったのは、国債の発行のし過ぎなどではありません。
戦争で焼け野原となったために生産能力が破壊されて国民の需要を満たすモノやサービスを生産できなくなり、過度のインフレとなったためです。
また山内議員は、国債発行は、銀行が国民から集めた預金で購入していると勘違いしているようです。
事実は逆で、政府が国債発行すると、実体経済に新たに貨幣が誕生します。
これは国会答弁でも決着済みです（寝てたのか？）。
従って、【高齢者医療費の2割負担は、デフレの現在はすべきではなく、デフレである限りその財源は国債発行に依存して良い】・・が正解です。
そりゃ須藤元気議員も離党したくもなりますね。
