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前日には40%台を検討という報道がありましたが、今日は45%を軸に調整という内容。
日本政府が掲げる2050年に排出実質ゼロを実現するには、現在の排出量を毎年3%以上減らし続ける必要があります。「30年に13年比45%減」はこれに届く数字。すなわち政府内で検討されている中でも上限に近く、実現すれば米欧とも見劣りしない最低水準と言えそうです。
もう少し攻防が続くでしょうが、最後は首相の政治判断になるはず。
各国とも2050年や2060年のカーボンニュートラル目標を出していますが今後は11月のグラスゴーのCOPを見据えてその道のりの議論になってくると思います。
日本もサプライチェーンのあらゆる分野でビジネスチャンスに変えて行って欲しいです。
元々2015年にパリ協定に持って行った数字は26%。これでも相当擦った揉んだあり、前回のエネ基の議論では、原発再稼働が進まない中、見直すべきとの意見すらあったが、当時の世耕大臣は目標堅持を前提の縛りとして、委員の不満を封じた。

昨年秋ごろまでは、業界でも上乗せしても30%くらいと言われていたが、10月のカーボンニュートラル宣言、それからケリー気候変動特使の圧力で、1月には35%、2月には40~50%、3月に45%という数字が語られるようになった。ケリー氏は、日本に50%を飲ませることで、他の国への圧力の材料にしたいようで、45%では納得しない。4/22の気候変動サミットで、50%宣言させられるかもしれない。

これが「気候変動で協力、協調」という外交の現実。何を協力していると言うのだろう。

ただでさえ無理と言われ、東電の不祥事で柏崎原発の再稼動が絶望的になった今、たった9年後の目標を26%から45%にするなど、どんなロジックで実現するのだろうか。最早、「目標の前倒し」(と「踏み倒し」)こそが、政治の仕事になってしまった気がする。世界的に。

コロナ対策も接待問題もうまくいかない中で、気候変動問題くらいしか前向きなテーマがないのかもしれないが。

もう一つ注目は、このニュースに小泉気候変動担当相と、せっかく新設された内閣官房の気候変動推進室の名前がないこと。経産省が封じたということか。

温暖化を止めるために世界が何をすべきかを考えるなら良いが、生活に直結する目標値を、国内外の政治ゲームのカードに勘弁願いたい。するのは
小泉大臣はよく「2050年ゼロに向けて、30年の削減目標は整合性を持たせる」と言います。
 
基準年の排出量から50年のゼロに向けて、まっすぐに線を引いた際の30年数値は、ちょうど45%くらい。
 
整合性を言うなら、この数値しかありません。 
   
これまで、何度も国会でただしてきましたが、欧米に押されて、政府もようやく本気になってきていると思います。
国から政府、政府から企業組織、企業組織から個人のレベルでなぜカーボンフリーがマストなのかを浸透させて、今度は個人から逆のプロセスで2030年までに何が出来るかを、一人一人のプロジェクトとして取り組まないと到底実現困難な目標だなと思います。特にこれからの季節は日照時間が日に日に増え、日中の仕事の在り方も出来るだけエネルギーを抑え、蓄積して夜に備えたり、水や燃える可能性のあるモノの削減を心がけ、それを継続させていきたいですね。
動きが遅すぎる
昨年の春くらいから、世界では50年目標に加えて、30年や25年等の短期的な具体目標を定めることがある意味ブームになっている

日本はアメリカと主導するんだ!と言っておきながら、未だに目標を「検討する」レベル。今去年は何をしていたのでしょうか
こういう数字遊びみたいなやり取りばかりみているとやる気あるのか疑問しか浮かばなくなる。2050年目標を形骸化させる前振りなのか。引き続きエネ基の議論には注目したい。