［７日　ロイター］ - 資産運用世界最大手、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、気候変動問題への対応といった持続可能な社会の実現に向け、非公開企業の情報開示義務を拡大するよう求めた。

株主向けの書簡で、排出削減で政府は「指導的役割を果たさなければならない」と指摘。世界の公開・非公開企業に開示を義務付けるよう求め、リスクの説明で最善の努力をしている企業への法的保護も必要だとした。

「公開企業と同様に大規模な非公開企業にも厳しい目を向けなければ、炭素集約型資産を、透明性が低く往々にして規制も緩い市場にシフトさせるインセンティブとなるだろう」と指摘した。

フィンクＣＥＯは１月のメモでは、気候関連の開示が大手非公開企業に「受け入れられるべき」としていた。今回の書簡では表現がより具体的になった形だ。