［ワシントン ７日 ロイター］ - バイデン米政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使は７日、金融機関や企業に気候変動リスクの開示を義務付けることで、各国でかなりの規模の新規投資が期待できるとし、バイデン大統領がこれについて大統領令を近く発令すると明らかにした。
ケリー氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事とのパネル討論会で、気候変動リスクの開示と新たな税優遇措置により、気候変動関連の問題解決に向けた「かなりの規模」の新規投資が見込めるとの見方を示した。
「人々は気候変動危機の観点から評価を行い、長期的なリスクを検討するようになる」と説明し、バッテリーや代替燃料などの新技術に対する需要が拡大し、ベンチャーキャピタルの活動が活発になると指摘した。
ゲオルギエバ氏は、ＩＭＦは２０カ国・地域（Ｇ２０）および中央銀行と協力し、リスク報告の標準化を進め、世界の金融システムの気候変動リスクへの対応について健全性審査（ストレステスト）を行うと説明した。
さらに、ＩＭＦの分析では、株式の評価で気候変動リスクが十分に反映されていないことが分かっており、そうした状況が経済的損失につながる恐れがあると指摘。運用業界からも気候変動リスクについての透明性向上を求める声が上がっていると述べた。
