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国単位での五輪ボイコットは、アスリートの人生に大きな影響を及ぼす一方で、得られる外交的効果はあまり高くありません。当事者である共産党高官への制裁といった措置の方が理にかなうのではないでしょうか。もちろん、アスリート本人の意思でボイコットしたいと言う様な場合は個人単位で尊重されるべきだと思います。
ジェン・サキ(Jen Psaki)大統領報道官は記者会見で、「われわれは共同ボイコットを同盟国やパートナー国と協議したことはないし、現在協議もしていない」と言明した。事実、協議をしたことはないのだろう。この時点で北京五輪に参加するのかどうかを議論するのは外交的なマイナスになるし、国際政治が絡んでしまう。米国政府が協議していたら相手の国から漏れてしまっているはず。別の報道官がボイコットが選択肢のひとつであることを部内で話題にした程度のことを、におわせたあと、誤解が拡散したことを打ち消したのだろう。
ところで、政府関係者に対する質問には古今東西を問わず5つのパターンあり。
(1)質問者に誘導質問の意図がある場合。政府報道官、官房長官、閣僚などに質問して政府高官が口を滑らしたときは、特ダネになる。それを記事にするための質問。
(2)記者自身がその事案に詳しくないので、本当に知りたいと思い、質問をし回答を聞いて勉強しながら、記事になるかどうかを判断する場合。このような真面目な人もいるばず。
(3)回答する報道官、官房長官、政府高官が明らかに弁明の余地のない守勢に立っていることがわかっているときに、政府高官を追い詰めて「一本とる」機会にすることを意図した質問。記者会見場が「政府対マスコミ」の戦場となる。
(4)質問機会がなかった記者が、マイクの前に立つことで「質問する集団」のなかのひとりであることを示して実績を作る場合。あるいは、順番で質問者になったので質問する場合。この場合、核心を衝いた質問内容になることは少ない。
(5)相当、特定の分野に詳しい記者が、回答者の持っている知識のレベルと自分の知識のレベルを比較して確認したいと思う場合。このときは回答内容を受けて追加質問という展開はない。

といった「記者会見をめぐる政治学」を頭に置いて、いろいろな国の記者会見場での質問内容、政府関係者が受けたときの表情、驚きかた、平静を保つ姿を観察すれば、記者会見の中継はとても面白いものになる。
国務省報道官は、協議したい…と未来形の発言だったと思います。サキ報道官の発言記事を読む限り「協議したことはないし、現在協議もしていない」と過去形と現在形。この状況から推察するに、世論やスポーツ団体などからの反発が強かったのではないでしょうか。スポーツに政治は持ち込まない、「モスクワの記憶」は、アメリカにも根強くあるのではないかと思います。
共同でボイコットを呼びかけることは、アメリカを取るか中国を取るかという踏み絵を踏ませることとなり、ボイコットに参加しない選択をする可能性もある。そうなると同盟国間に不要な軋轢を生み、アメリカの権威を損なう結果となる。
まだ何も進んでいないことを明言。ただ「ボイコットも辞さず」と考えている人がバイデン政権の中にいる頃がわかった点は大きいのでは。
駆け引き,弱腰、
アメリカも弱くなったなぁ〜
振り返ってみると、米国がボイコットした五輪として、冷戦中の1980モスクワオリンピックがあり、多数の西側諸国がボイコットして代替競技大会が開かれた。人権問題でのボイコットでは、南アのアパルトヘイト政策が影響した1976モントリオールオリンピック、議論が巻き起こったのは2008北京オリンピック。

このような場で、各国が連帯を示してボイコットした場合と、結局参加する国が多くて開催国へのダメージはほとんどなかった場合とがある。各国に根回しせずに米国が単独でこのような発言をするということは、相当強い意見を有しているということが明らかだが、このように強硬な対中姿勢をとるのは得策ではないと考える。理由としては、
1 鈴木教授がおっしゃるように、仮に「踏み絵」を踏む国が少ない場合には、米国の威信・権威・国際的影響力を減じることになる
2 仮に踏む(ボイコットする)国が一定数いても、「米国が言うから言いなりにした」と捉えられ、その国のイメージを損なうので苦渋の決断となるし、米国のイメージの面でも他国をbullyしているように第三国の目に映る
→ いずれの場合でも、影響力の拡大の観点からは失敗と言える。それでも、安保理・人権委などの発信機会がある中で、オリンピックというイベントを使って人権問題に対して強く発言する必要性があるのだろうか。

ビジネス面では、人権関連のNGOなどがオリンピックのスポンサー企業(無論、米国大企業も多い)にどれほど圧力をかけ、成果を上げるかは気になる。
昨日の国務省のプライス報道官の発言から一転、サキ報道官は昨日の報道を全否定しました。

北京五輪不参加も選択肢 米国務省、人権侵害を批判(共同通信)
https://newspicks.com/news/5745526
バイデン政権に代わってから、中国との対立に関して駆け引きも元のやり方に戻っていますね。

もしコロナ禍でなければ海外旅行も活況で、人の交流も多かったので、制裁の方法は他にも段階的に選択肢があったと思います。
→政府高官の渡航を控えるとか、当該国への海外旅行の自粛を呼びかけとか

今はそれが機能しないほど人の移動がなくなっています。
だから、端的にオリンピックボイコットと繋がってしまう面があるのでは?

北京オリンピックでは、中国はデジタル人民元を実用化すると思われます。その意味では、北京オリンピック自体が、政治的目的が大きいので、まだ東京オリンピックの件がはっきりしないうちから、こういう駆け引きが出てくるのだろうとも考えます。