［東京　７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は７日午前の記者会見で、東芝に対する英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズによる買収提案について、海外投資家の属性にかかわらず、わが国経済・社会にとって重要な事業については「事業を安定的に継続できる経営体制が構築されること、あるいは維持されることが重要と考えている」と述べた。

買収手続きを巡って「外為法に基づく手続きが必要になる」との考えも併せて示した。

２０２２年北京冬季五輪のボイコットに関しては「日米間でそのようなやり取りは行われていない」と語った。米国務省のプライス報道官の発言に対しては「具体的なコメントは控えたい」と述べるにとどめた。

大型連休中の首相の外遊日程については「具体的に決まっているものはない。感染状況などを踏まえて検討する」とした。