［東京 ６日 ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは６日、２０１２年から１４年までの議決権確定作業が十分でなかったことから、その期間に放送法が定める外国人議決権比率２０％を超えていた可能性があると発表した。現在、当時の資料を確認し、事実関係を精査しているという。
武田良太総務相はこの問題に関連して、６日の閣議後会見で、事務方に徹底的に調査するよう指示したことを明らかにした。また、すべての認定放送持ち株会社や基幹放送事業者に、外資規制の順守について確認を要請する予定だとしている。
フジメディアＨＤは５日、１２年９月末から１４年３月末までの株主名簿確定時に、議決権から控除すべき相互保有株式を把握できず、総議決権から控除できていなかったことを明らかにしていた。
