野村総研の牙城を崩せ、証券システムに地殻変動: NIKKEI Financial

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2021年04月06日

  投信販売ビジネスから得られる収入が伸び悩むなか、（NRIに限らず）システムベンダーの投信窓販システムの利用コストが高く、野村證券と山陰合同・阿波銀行、SBI証券と島根銀行、マネックス証券と新生銀行等、金融商品仲介スキームを用いた業務移管が進んでいるというのはひとつの事実かと思います。
  ただ、そのコスト負担はシステム利用コストに留まらず、取扱い投信の選定やそのメンテナンス等、関連業務工程に係る負担も大きいこともまた事実です。
  特に、「顧客本位の業務運営の原則」改訂等を受け、販売金融機関に求められる業務の負担が重くなっていくなか、それら業務負担やシステム利用コストを大きく軽減し、自らは顧客への提案・アフターフォローに注力する金融商品仲介スキームへの転換は地域銀行を中心に更に進んでいくと予想しています。
  なお、後半に述べられている野村総研の強さのひとつとして、調査・分析活動やコンサルティング、そして汎用システム含むITソリューションの提供、金融事務受任等を総合的に提供しているところにあるというのはその通りだと考えています（足もとは調査・分析活動にはあまり注力しなくなっているようにも見受けられますが）。
  「NRIに代わる選択肢を提示したい」と恐れ多いコメントが紹介されていますが、自分自身も野村総研の調査部門出身者であることもあり、調査・分析活動起点の総合的なソリューションを提供する事業基盤として、NRIを目標のひとつとして今後も努めてまいりたいと思います。