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OECDが2020年に発表したデータによると、LGBTI関連の法整備に関して、日本は35カ国のなかで、なんと34位。

LGBTQの権利保護、法制度の柱とされるのが、

①差別をなくし平等を実現する法律
②同性パートナーの権利を保障する法律
③トランスジェンダーの人権を守る法律

の3つですが、①②は現状存在せず、③は戸籍変更条件に、性別適合手術を受けること、20歳未満の子がいないこと、等が必須となっている状態。

パートナーシップ制度を導入する自治体は100を超え、札幌地裁では同性カップルが結婚できないことが違憲との判決。

慎重な検討を行うかどうかを検討する、的な答弁はもう国民は望んでいません。次の総選挙の大きな争点のひとつになるかと思います。
制度の整備進めた方が良いですよね。一方で偽装婚姻とか、色んなことも出来てしまうので、家族単位でのバラまきとか、税優遇可はやめた方が良い。個人主義がもっと進まないと、法整備に二の足踏む気持ちもちょっと分かります。