LGBT制度、6割が不十分 同性婚法望む声も、自治体調査
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OECDが2020年に発表したデータによると、LGBTI関連の法整備に関して、日本は35カ国のなかで、なんと34位。
LGBTQの権利保護、法制度の柱とされるのが、
①差別をなくし平等を実現する法律
②同性パートナーの権利を保障する法律
③トランスジェンダーの人権を守る法律
の3つですが、①②は現状存在せず、③は戸籍変更条件に、性別適合手術を受けること、20歳未満の子がいないこと、等が必須となっている状態。
パートナーシップ制度を導入する自治体は100を超え、札幌地裁では同性カップルが結婚できないことが違憲との判決。
慎重な検討を行うかどうかを検討する、的な答弁はもう国民は望んでいません。次の総選挙の大きな争点のひとつになるかと思います。法的婚姻関係にあることでの税制面のメリットは大きい一方で、同性婚が認められていないことや、夫婦別姓が認められていないことなど、婚姻に対するハードルが高い。
同性婚を認める等、婚姻のハードルを下げた場合、税制面のメリットを享受するために制度を悪用するケースも一定数発生するとは思うが、それは現行制度下でも起きているであろうし、全く新しいリスクではないのだから、国はもっと前向きに議論を進め、早急に制度を見直すべきだと思う。反対してる人達って
JGBTの人達が、結婚できる制度がなければ諦めて異性婚(普通の結婚)するって思ってるんだじゃないかなあ。
一種の気の迷いだと。(子供がロックバンドしたいというのを禁じ続けてたら、普通のサラリーマンになる、みたいな)
だから、話しが噛み合わないんだと思う。