三井物産「３０歳で部長級」も…新人事制度、昇進期間は半分に
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三井物産【３０歳で部長級、新人事制度】昇進期間は半分にとあるが三井物産の概要とは？
“三井物産”
#三井物産株式会社
（みついぶっさん、英: MITSUI & CO., LTD.）は、三井グループの大手総合商社。三井不動産、三井銀行（現：三井住友銀行）と並ぶ『三井新御三家』の一つ。鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いている。通称は物産。
市場情報
東証1部 8031
1949年5月16日
設立
1947年7月25日
日本初の総合商社である。歴史上、まだ「商事会社」という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手掛け、世界に類を見ない民間企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。
明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（現：三菱UFJ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く、世界の辺境地域へ進出していた。
戦後の財閥解体により一時解散を余儀なくされるが、1959年（昭和34年）2月に旧三井物産系商社が大合同し、現在の三井物産が発足。大合同により当時最大の総合商社の地位を取り戻すが、三井グループを挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学（IJPC）がイラン革命及びイラン・イラク戦争により暗礁に乗り上げ、三菱商事にその座を譲る。
多くの人材を輩出しており、戦前の大日本麦酒（現：アサヒビール、サッポロビール）、大正海上火災保険（現：三井住友海上火災保険）、東レなどの三井グループの中核企業には、旧三井物産出身者の設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。
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注目のコメント
「人の三井、組織の三菱」と言われてきましたが、物産も人事政策では悩んでいるよう。
職位と資格を連動させずに、管理職はマネジメント能力で、処遇は実績でと切り離せば、年次管理から脱却できると思います。そうすれば「キャリアチャレンジ制度」も不要に。個人のモチベーション向上や、結果としての業績向上を目的とした取り組みであれば賛同できるけど、離職防止やつなぎ止めが先に来ると、少し残念な気がする。
そもそも会社と個人は対等であり、互いが必要な存在であるから契約している、と私は考えたい。
だからこそ互いが自らの魅力を磨き、選ばれる存在にもならないといけないわけで。
会社が若手を繋ぎ止めるために必要なことは、職位を与えることよりも、ワクワクする仕事ができる、魅力的な会社であり続けることなのでは無いか、と私は思う。【人間は無能になるまで昇進する】
「ピーターの法則」という会社マネージメント（階層社会学）の衝撃的な法則です。
たとえば、課長から部長に昇進するとき、両者の仕事内容は根本的に違うにもかかわらず、「課長として優秀だった人」が「部長へと昇進する」ことに起因しています。この人物が部長職として有能かどうかは、誰にもわかりません。その結果、人は昇進を続けた結果、いつか適性が合わなくなる状態に至るという揶揄が込められています。
このピーターの法則を回避するために、どんどん昇進させるが、ポジションの確約はしないという手法で、大成功をおさめているのが「アメリカのアカデミック業界」です。
ハーバードやMITというトップスクールにおいても、40歳前の業績がある研究者を採用し、一度自身の研究室を主催する機会を与えます（つまり、日本で言うところの教授職に据える）。その後、５〜７年程度の期間の実績で、その研究室を存続させるかどうかが判断されます。このルールが、優秀でエネルギッシュな若手研究者を活躍させ、アメリカが高い科学力を維持する原動力になっている事も確かです。
この三井物産の決定は、先進的かつ挑戦的で非常に面白いものだと思いますし、同時にどのようなリスク回避の人事ルールを会社が設定していくのかに興味があります。
