［香港　３１日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国は新たな証券取引所を設立し、海外上場企業を誘致することを検討している。国内株式市場の国際的な地位を強化することが狙い。

関係筋によると、国務院（内閣）は証券監督管理委員会に対し、香港や米国などに上場する中国企業を誘致する証券取引所の構想について調査を指示した。

政府は、アップルやテスラといった国際的な大企業の誘致にも期待を寄せている。国際的な大企業が中国部門を切り離し、新取引所に上場することも可能という。

米国に上場する中国企業の間では、国内に二重上場する動きが広がっており、米中関係が悪化する中、市場関係者は今後さらにこうした動きが進むと予想している。

新取引所の設立に関する協議は初期段階で、設立時期や場所は未定。証券監督管理委員会はコメントを控えている。

既存の小規模な取引市場を拡張する案も、選択肢の一つして検討されている。

関係筋によると、北京市政府は、同市にある株式店頭取引市場「新三板」を拡張し、米国上場の中国企業を誘致することを以前から求めている。