いよいよ日本も上場企業に気候変動関連の情報開示の義務化に一歩近づく。 金融庁が6月までに改定するコーポレートガバナンス・コードに東証1部の上場企業を対象に、気候変動に関する情報開示を「順守か、さもなくば説明せよ方式」で求めると言う。 情報開示が不十分だと、ESGマネーを呼び込めなくなる恐れがある。
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