時短拒否の外食企業が都に｢104円請求｣する訳

コメント

注目のコメント

• 水田 巴

  零細IT屋さん 代表取締役社長

  ・2021年03月31日

  アメリカのように効果的な対策がなされていれば時短要請にも応じたかもしれない、と。
  
  ＞長谷川：例えば、われわれはロサンゼルスにも店舗を有しているが、アメリカはサポートをするシステムが豊富だ。当社の場合はPPP（給与保護プログラム） というものを利用した。これは借り入れ金だが、雇用維持など一定の条件を満たせば、それを返さなくてよいというパッケージだ。アメリカでは、罰則が厳しい分、何とか生き残れるような環境をスピード感をもって提供してもらえた。
  
  
  対して我が国は？
  徹底的に議論されるべきだろう。
  その意味でもこのような訴訟を起こすことは大切なことだと思う。