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米国務次官補に知日派を指名 東アジア・太平洋地域担当

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    米国の大学で日本研究の需要はダダ下がりのようなので、こちらを何とかテコ入れしないと、近い将来「知日派」の政治家や外交官は姿を消すだろう。


注目のコメント

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    東京大学 公共政策大学院教授

    米国での人事のたびに「知日派」かどうかという報道が出てくるのにはやや食傷気味。日本大使館勤務経験があるから「知日派」だというが、中国勤務もあるので「知中派」でもある。それがどういう意味なのか、もう一歩踏みこんだ話が欲しい。


  • 大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

    15年ぐらい前までは、EconomistやWSJにJapanのセクションが確かあったと思う。最近は、Asiaのone of themの扱い。
    現状、米国政府は「知日」なんか特に気にせず人事をやっていると思う。


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