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報告書を読みましたが、要は買収する側の大企業はDCFで、される側のスタートアップはマルチプルでバリュエーションする。理論的には両者は一致するはずだけど、実際には差異が生じて、それは財務面じゃない人材や技術力を適切に把握しきれていないことが一因となっている可能性がある、って感じの内容でした。

教科書的には仰る通りなんですが、実際は大企業(特に上場企業)のDCFの計算方法は会計基準寄りなので、例えば5年間のFCF(+ターミナルバリュー)しか見なかったりするのに対して、スタートアップのマルチプルでのバリュエーションは、上場企業を類似企業とするのでマーケットでの需給も関係してくるなど、実務上の手続きの違いが影響している部分もあると思います。

加えて、報告書ではスタートアップは純資産額が小さい場合が多いので、買収企業側で多額ののれんが発生し、その減損リスクを懸念するという指摘もあります。この指摘は非常に正しいと思うのですが、一方で、スタートアップの成長性を正しく判断して減損リスクを適正に監査できる監査法人・会計士がどれくらいいるか?というとそれほどおらず、一律かつ保守的に減損が判断されてしまうケースが多いように感じます。

そのため、報告書では積極的にIRを実施して投資家に理解をしてもらうべし、と書いていて、これはこれで仰る通りなのですが、上記のように構造的に減損が出やすい中で、日本の大企業のサラリーマン社長にそのリスクを取れというのは、結構難しいもんがあるんじゃなかな~、と個人的には思いました。
スタートアップ側の企業価値を財務面だけでなく「人材や技術力で判断できる人」がいないのが課題というのは日々取引等をしていて、特に国内では感じる頻度が高い気がします。その一方で、スタートアップに長くいた後に、大企業にまた戻りたい!となる人、さらにそのままうまく転職できる人の割合自体も少ないので、解決するのに時間がかかる課題だと思いました。
経産省によるスタートアップ企業への投資促進を促す報告書だそうです。

・大企業によるM&Aではスタートアップ企業の価値を低く見積もり、価格面で合意に至らないケースが多い
・スタートアップ企業の価値を算定する際には、財務面だけでなく人材や技術力、相乗効果を把握することが必要
・買収後に短期的に利益が上がらなくても、中長期的な成長のための戦略であることを投資家などに積極的に説明していくことが求められる
報告書レベルで、じゃこれからはスタートアップにどんどん投資しましょう、となるものでしょうか。

そもそもGAFAなど、ついこの前までスタートアップだったわけで、それはやはり彼らはリスクテイクしてきた結果であって、そして今、スタートアップに投資するのもその姿勢のままだからだろうという印象です。

一方、日本の大企業の多くはスタートアップは大昔であるために、そもそも米国のGAFAと文化が大きく違うのではないかと感じます。

僕は個人的に、経産省として大企業に対するスタートアップ企業への投資促進よりも、何度失敗しても立ち上がりやすい社会づくりを地道に取り組んでいくことが必要なのではないか思っています。

チャレンジして失敗することが評価される社会、何度でもチャレンジできる社会になったときに生まれた大企業は、たとえ周りが止めても、有望なスタートアップ企業への投資を行うだろうし、そうした社会こそ、有望なスタートアップも生まれやすいのだろうと思うからです。
上場会社のスタートアップ買収や出資には、減損判定に関してP/Lの事業計画の検証のみならず、KPIの進捗等本質的な企業価値をどのように判断するか、上場会社と監査法人の間で建設的な議論も必要かと考えます。
根本的な問題として、日本の労働市場の低い流動性があるのでは.流動性が上がれば,起業家側もサラリーマン側もリスク容認度が上がり,スタートアップエコシステムが拡充するのでは。
スタートアップを支援する仕組みは拡充してほしいです。

アメリカではユニコーンがどんどん誕生するのに、日本だと僅か。
日本にはレイターステージのVCが少ないってことが起因します。
レイターステージは、事業が軌道に乗り、安定している成長および収益化が実現された段階ってことです。

で、スタートアップがどうするかというと、日本だとマザーズに上場することになります。
だからマザーズに上場した後もちゃんと持続的な成長を図る必要があります。

今回の報告書は、対企業でしたが、機関投資家も巻き込んでスタートアップを支援し、
時価総額1,000億円企業がどんどん登場するようになったら、日本経済が面白いことになると思います。
日本でビジネスをスケールしていくには、大企業からの出資や買収が必要だと思います。アメリカのように買収しても事業部として残すとか裁量はスタートアップ側に残すようなスキームが良いかと思います。その意味で、人材などの見えない資産も評価するのは良いことだと思います。
「スタートアップ」と「スモールビジネス」を明確に区別した方が良いと感じている昨今です。

両方が混在していると、ゴールが違うため、いろいろな面で混乱しがちです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア