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これでもまだリーマンショック後のピークよりも高いです。
米国経済ですら、まだまだ完全雇用から程遠いということでしょう。
景気回復をはかる指標として新規失業保険申請件数は有効かもしれませんが、失業給付を受けている人は3月上旬時点でなお1,900万人近くもいます。

今週米国国勢調査局の調査が発表されましたが、2021年1月の第2ラウンドの給付が実施された後も、日常の生活費を支払うのが困難な成人は8,050万人もいます。

バイデン政権の実施する第3ラウンドは、ひとりあたり最大1,400ドルという大型給付となりますが、景気刺激策になるかどうか。

第2ラウンドの給付を負債の返済にあてた成人は、米国成人の約半数にのぼると報告しています。