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わたしは怒るというよりももはや諦観そして諦観が傍観にすらなりつつあります。だって4人の知事が揃いも揃ってですよ?

3月22日に一都三県に発令されていた緊急事態宣言が全面解除されました。これは当初の解除予定よりも延長されたものでした。結果的に一都三県の飲食店は2か月半におよんで時短営業を強いられたことになるわけです。

さらに加えて今回の措置です。これによって飲食店は3か月半にわたって時短営業を強いられることになります。よろしいですか?コロナ禍でそもそも需要の失われた一年12か月のうちのなんと3か月半ですよ?これで営業に影響が出ない飲食店のないはずがありません。これがたとえば鉄道会社の時短ならどうなるか?ちょっと想像力を働かせればすぐにわかることです。

これに対して協力金は相変わらず一律。今回は1時間の時短の軽減で4万円です。あれだけ批判があったにもかかわらずです。これではグローバルダイニングさんの騒動で明らかになったように繁華街に立地していたり売上規模のそこそこ大きい飲食店はさらに苦境に追い込まれるでしょう。

世間には「協力金バブル」などとって零細飲食店が協力金で儲かっていると批判する向きもあります。確かに財源は「公金=税金」なのですからそんな気持ちもわからなくもありません。しかし悪いのはそんな飲食店ではありません。協力金という公金の支出にあたってこんな不公平かつ批判もあって訴訟も提起されているのにこんな納得感のないやり方を変えようともしない行政です。

そんな政策に4人の知事が揃いも揃って「合意」したというんです。いったいどうなっているんでしょう?
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