［東京　１８日　ロイター］ - １８日午後の東京市場は、落ち着きを取り戻し始めている。日銀が本日から１９日まで開催する金融政策決定会合で、長期金利操作の許容変動幅をプラスマイナス０．２５％程度に拡大する方向との報道で、一時、金利が上昇し円高が進行、株価も上げ幅を縮小したが、戻り基調となっている。

日本経済新聞は１８日、日銀が今回の金融政策決定会合で、長期金利の誘導策として変動を認める幅を現在のプラスマイナス０．２％程度から若干広げ、プラスマイナス０．２５％程度とする方向だと報じた。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しという。

みずほ証券のマーケットアナリスト、松崎涼祐氏は、長期金利変動幅の拡大について「０．２５％というのは、中銀銀行の通常の利上げ幅であり、妥当なレベルではないか。円債にはいったん売りが出たが、あすの決定会合で点検の内容が明らかになり不透明感が薄れれば、キャリー目的の買いも入りやすくなる。急激な金利上昇の可能性は低いとみている」と話す。

日本の１０年最長期国債利回り（長期金利）は前場の０．０８５％から、後場は一時、０．１１５％に水準を切り上げたが、足元では０．１００％に水準を戻している。ドル／円も一時１０８．６２円まで下落したが、足元は１０８．８５円付近に上昇。

日経平均は前場終値の４８８円高から一時１２７円高まで上げ幅を縮小したが、足元は３００円高レベルとなっている。

ソニーフィナンシャルＨＤの金融市場調査部シニアエコノミスト、渡辺浩志氏はＥＴＦの買い入れめどを削除することについて「今回の点検ではあくまでも買い入れの柔軟化が目的であり、必要であれば、今まで以上に積極的に買い入れるとのメッセージも併せて示される可能性が高い」と指摘。足元の株高を背景に、すでにＥＴＦの購入額は減少しており、市場への影響も限定的とみている。

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(伊賀大記　取材協力：浜田寛子)