［上海　１８日　ロイター］ - 中国国営紙チャイナ・デーリーは１７日の社説で、欧州連合（ＥＵ）は人権侵害を理由に中国に制裁を発動すれば、報復措置を覚悟すべきだと論じた。

新疆ウイグル自治区における中国の政策は西側諸国がテロ対策で実施してきたことと何ら違いはないとし、同自治区での虐殺や強制労働に関する主張は「中国を不利な立場に置くための政治的動機」に基づくものだと非難した。

その上で、ＥＵが中国当局者に対し制裁を科せば、中国は「報復のため適切と考えることを何でもする」と警告した。

また、中国とＥＵの投資協定を人権問題と関連付けるべきでないとけん制。「同協定は双方の利益にかなうもので、合意に何年もかかった協定を政治問題化すれば、その他の点で友好的な関係に大きな打撃をもたらすだけだ」とした。

ＥＵは１７日の大使級会合で、中国が新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害を行っていたとして、制裁に踏み切ることで合意した。２２日のＥＵ外相会議で正式に承認される見通し。