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「株価が大きく下落した局面で思い切って購入できるようにし」とは日銀が株価操作すると公言するものですし、景気の体温計であるべき長期金利について「市場機能の低下といった副作用にも配慮し、今よりもいくぶん上下に変動することを容認する方向で検討」するのは長期金利がそうした機能を失っていることの証左でしょう。景気が回復するなどして仮に金利が2%程度に上がって持続したら、僅か60兆円ほどの税収しかない政府の赤字が国債の利払いだけで更に20兆円膨らみ、日銀が持つ500兆円の長期国債の平均保有期間(デュレーション)が仮に7年程度とすれば70兆円程度の国債の値下がりが日銀を襲います。日銀が持つETFも簿価で36兆円(時価50兆円程度?)に達していますから、株価が急落すればこれだけで日銀を債務超過にするに十分です。
インフレ率と名目金利は連動するのが常ですから、インフレ率が2%を超えて上昇すれば金利も上昇するでしょう。下衆の勘繰りではありますが、こうした状況を勘案すると、日銀は本心ではインフレ目標の達成を望んでおらず、低インフレと金融緩和の持続こそが望ましいんじゃないのかな (・・?
2年と期限を区切った「異次元の緩和」を更に極端な形で8年も続けた結果が日本のこうした構図です。日本が低インフレで停滞し、国債を発行して景気を刺激したい政府の思惑と、その国債を買って金融緩和を演出したい日銀の思惑が一致する限り問題は表面に出ませんが、万が一にも景気が回復したり想定外の環境変化が起きたりしてインフレ圧力が強まって、日銀が国債を買うのを止め金利を上げなければならない局面が来たら大変です。
そうした中での「点検」ですから、これまでの政策を肯定的に評価し、どうやったら今の政策が長期に亘って延命できるかという視点で行うほかないように思います (・・;
先にFRBがハト派な打ち出しをして、市場に安心感を与えました。
こうした中で、まかり間違って日銀が出口を匂わす打ち出しをしようものなら、米国対比でよりタカ派感が醸し出され、円高株安が進行することになるでしょう。
そうならないことを期待します。
実態経済より金融資産や不動産・美術品にカネが流れ込み、一方で家計の実質可処分所得が減り続ける異常な経済状況は、日本では実はコロナ前から続いているものです。日銀の実質的な国債引き受けで財政規律も無くなってしまった。日銀の政策はバブルを煽り格差を広げ、日本の財政を破壊したとも言えなくはない。
焦点は記事にあるETF買い入れと、マイナス金利、YCCといったところでしょうね
まだ物価目標にははるかに及びませんので、出口を探る方向にはならないと思います