［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米下院は１６日、今月末に失効する中小企業向けの支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を５月３１日まで６０日間延長する法案を圧倒的賛成多数で可決した。

ＰＰＰは新型コロナウイルス流行を抑制するためのロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けているレストランなどの小規模事業者を支援するため、１年前に大型景気対策の一環として導入された。

下院中小企業委員会の委員を務める共和党のブレイン・ルートゥクマイヤー議員は、一部の企業による申請の審査に遅れが生じており、期限に間に合わない見込みだと指摘。これを受けて、５月３１日の期限後に３０日間の審査猶予期間を設ける規定が新たな法案に盛り込まれた。