［北京 １６日 ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１６日、ライブ動画配信サービスを提供する国内電子商取引企業への監視を強化した。これらのプラットフォームではインフルエンサーが消費者に直接、製品を販売しているが、品質や誤解を招く広告を巡り懸念があるという。
ＳＡＭＲは、自己規律に関する措置を提示した複数の企業と最近協議したことを明らかにしたが、企業名には言及しなかった。
ＳＡＭＲは、全てのライブ動画配信プラットフォームに対し、製品の品質に関する「自主規制と包括的な検査の迅速な実施」を要求。粗悪な製品を販売した者には処罰を与えるべきだとした。
当局はこのところ、アリババ・グループや北京字節跳動科技（バイトダンス）、快手科技など情報技術（ＩＴ）大手運営のライブ動画配信サービスを含む「プラットフォーム経済」を取り締まるため、一連の措置を講じている。
アリババ、バイトダンス、快手からのコメントは現時点で得られていない。
