ジョン・ケリー米気候特使、欧州委員長らと会談。「ヤマを動かす」ことで一致。「ヤマ」は中国との見方(RIEF)
一般社団法人環境金融研究機構
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1.5℃目標を達成するには、世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量を2010年比で2030年に45%削減する必要があります。
世界最大の二酸化炭素排出国で4分の1ほどを占める中国がGDP当たりでなく総量を減らさないと絶対に達成は無理な数字。
上記のロジックで、国境炭素税(調整措置)を通じて、欧米で中国はもちろんロシアにも迫るのでしょう。
中国の強みとする太陽光発電や風力発電が伸びるとしても、炭鉱から火力発電所までの石炭関連や鉄鋼、建設、最終的に金融に至るまで大打撃でしょう。とはいえ、拒否すれば国際的な批判に国境炭素税(調整措置)で輸出産業が大打撃。