内政不干渉を主張するその内政の範囲が我々と異なるわけで、これでは議論にならない。 これは地理的な内政の話のみでなく人権保障といった現代社会を維持する骨格についても当てはまる。人権保障を公的に否定する国家は国連加盟国に存在することには公的になっていない以上、人権保障に関する事項に対して内政不干渉を唱えるのもまた、その前提を欠いているのだろう。
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