［東京 １２日 ロイター］ - 総務省は１２日、東北新社子会社で衛星放送事業を行う東北新社メディアサービスについて、認定取り消しの聴聞を１７日に行うと発表した。
東北新社は２０１７年、子会社に事業を継承した際、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、衛星放送事業の認定を受けていた。
放送法では、議決権のある株式の外資比率が２０％未満であることが条件だが、これを超えており、法律に違反した状態だった。
武田良太総務相は１２日、「認定取り消しに向け、必要な手続きを進めていくことにした」と述べた。
東北新社を巡っては、同社に勤務する菅義偉首相の長男らによる総務省幹部への接待が問題となっている。
