［１１日　ロイター］ - バイデン米政権は今週、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に製品を供給する企業に出している輸出許可に変更を加え、第５世代（５Ｇ）移動通信システム対応機器に使われる可能性のある製品の供給に関する制限を強化した。

関係筋が明らかにした。

今回の変更によって、これまで付与された輸出許可に基づき供給業者がファーウェイと結んだ契約の履行が、難しくなる可能性があるという。

商務省の報道官は、輸出許可に関する情報は守秘義務があるとして、コメントを控えた。

国家安全保障への脅威とされるファーウェイへの輸出についてバイデン政権が強硬路線を一段と強めていることが、今回の措置で明らかになった。

輸出許可は当初、米政府が２０１９年にファーウェイを事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に指定したのを受け、供給業者の申請に応じて商務省から付与された。

今回の変更ではこうした古い輸出許可を、トランプ前政権末期に導入されたより厳格な指針に整合させる。

ロイターが確認した商務省の文書によると、トランプ前政権は１月、総額１１９０億ドル相当の許可申請１１６件を却下し、総額２０００万ドル相当の４件のみ承認する決定を下した。却下された申請はメモリー、携帯電話及びその他デバイス、ネットワーク関連の３分野が大半を占めた。

文書によると、トランプ前政権は２０１９─２０年に、ファーウェイ向けの８７０億ドル相当の製品・技術販売について企業に許可を付与した。許可は一般的に４年間有効。

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