中国独禁当局、アリババに過去最大の罰金検討－ＤＪ

（ブルームバーグ）：中国の独禁当局が電子商取引会社のアリババグループに過去最大の罰金を科すことを検討している。ダウ・ジョーンズ通信が事情を知る複数の関係者の話を基に報じた。

この報道によると、アリババに対しては、2015年に米クアルコムが反競争的慣行で支払った９億7500万ドル（現在のレートで約1060億円）を超える額の罰金が検討されている。クアルコムの罰金は中国で企業に科された罰金としてこれまでで最大。

アリババはまた、競合のＪＤドットコム（京東）などのプラットフォームでも商品を販売している業者に対してアリババか他社かの一つを選ぶよう迫る慣行をやめるよう求められる見通し。当局はさらに、本業のオンライン小売り事業とは関係のない一部資産の売却を義務付けることも検討しているという。

それでも措置は比較的軽度で済みそうで、当局はアリババをつぶしたいとは考えていないと、ダウ・ジョーンズ通信は中央政府の意思に詳しい関係者の話として伝えた。

注目のコメント

板谷俊輔
日中ベンチャーキャピタリスト/コンサルタントプロピッカー
・2021年03月12日
ベンチャー側の世界では、日常茶飯事的に以下のような議論が交わされてきた認識です
・このサービスをプラットフォーマー自身がやってきたら
　どうするか？全て持っていかれるのではないか？
・彼らに有利な出資/買収提案を断ったら、Squeeze out
　されるのではないか？
　（実際にゲーム/EC等の多くの領域でこうした交渉手法
　　が観測されてきた）
　等々

寧ろ独占禁止法の適度/適切な運用によって、助かるな〜と思っているベンチャー企業やVCも決して少なくない（率直に多い）と思いますが...🌀
（消費者保護の文脈で良かったと思っている消費者もいることでしょう）

そもそも論で言うと、全世界的にネット業界の独禁法を整備していく流れがある中で、中国が一歩踏み込んで推進している話という理解です
・くれぐれも「著名人が講演で問題発言をした」という類
　のミクロな話ではない（マクロとミクロの順番が逆）
※ 中日双方の法律に通じた専門家と意見交換すればすぐに
　分かる話かと思います...

勿論、積極的な独禁法推進が政治体制の安定/維持につながるという動機が背景にあるのは事実と思いますので、仮に度を越した運用が出てくると、懸念コメントのようになります。
が、今のところはそうした話ではなく、一定の納得感のあるものと受け入れられている印象です

（追記）
独禁法絡みだとこちらのニュースもありますが、これも
かなり前から法整備に向けた動きがあった話のはずです
M&A時における未届出で12社が罰金
https://newspicks.com/news/5681829/
福崎雄生
Big4 コンサルファーム（デジタル）
・2021年03月12日
企業としてユーザを囲うことと、ユーザの自由を担保するのは相反する部分があるなと感じました。ただプラットフォーマーはユーザ獲得のために多くの投資をしているので、せっかく拡大できたところで規制が強化されるのはなかなか辛いところはありますかね。

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アリババはまた、競合のＪＤドットコム（京東）などのプラットフォームでも商品を販売している業者に対してアリババか他社かの一つを選ぶよう迫る慣行をやめるよう求められる見通し。
Nakahara Shu
オープンエイトカスタマーサクセス副部長
・2021年03月12日
報道だけでは、なぜ罰金が求められるのか、金額の基準が何なのか、いまいち分からないところがある。

『過去最大の罰金』は、下記に対しての制裁、だけではない理解で良いのでしょうか。

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アリババはまた、競合のＪＤドットコム（京東）などのプラットフォームでも商品を販売している業者に対してアリババか他社かの一つを選ぶよう迫る慣行をやめるよう求められる見通し。当局はさらに、本業のオンライン小売り事業とは関係のない一部資産の売却を義務付けることも検討しているという。