[東京 9日 ロイター] - 厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、1月の実質賃金は前年比0.1%減で、11カ月連続のマイナスとなった。現金給与総額の減少が響いている。パート労働者の人数が減少していることで指数のマイナス幅が縮小している面もある。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比0.8%減の27万2972円となり10カ月連続で減少した。ただしマイナス幅は昨年12月の3.0%から縮小した。

基本給にあたる所定内給与が前年比0.3%増の24万3238円と3カ月ぶりにプラスに転じた。常用雇用者が一般労働者は前年比1.2%増加した一方、パートタイム労働者が同1.1%減少し、所定内給与を押し上げた。

所定外給与は同6.6%減だった。

ボーナスなど特別に支払われた給与は同12.7%減の1万2061円だった。

(竹本能文※)