NY株式 ダウ平均株価は値上がり ナスダック株価指数は大幅下落
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米議会上院は先週末、総額1兆9000億ドル規模の経済対策法案を可決。14日までにバイデン大統領が署名し、成立する見通しとなった。内容は、1400ドルの直接給付、失業給付上乗せは週400ドルから300ドルに縮小の一方、給付期間を9月6日までの延長で合意しました。印象的には春以降の米個人消費への期待感を高める内容でした。
これにより、景気押し上げ効果への期待からウォルト・ディズニー6.3%高、アメリカン・エキスプレス2.0%高、JPモルガン・チェース1.3%高、カーニバル2.3%高、ユナイテッド航空7.0%高。メーシーズ9.1%高など金融やレジャー関連、航空、小売など、新型コロナの影響で落ち込んでいた分、景気回復の恩恵を受けやすい景気循環株を押し上げ、ダウは日中取引で史上最高値を更新しました。
一方で、景気改善期待やインフレ懸念を背景に米10年債利回りは先週末の1.55%台から、一時1.61%台まで上昇し、金利高を警戒した割高感が強まっているアップル4.2%安、マイクロソフト1.8%安、テスラ5.8%安、ツイッター5.2%安などのグロース株は売り込まれました。
米10年債利回りは1.60%台まで上昇してきている中、IT・ハイテク株の配当利回りとの差が注目されつつあります。大手IT企業は配当を実施していない銘柄が多く、実施していたとしても年間で1%を下回る銘柄が多いのが現状です。
中期的に見て、来年の米GDPが4%台という予想も出始めた現在において、もしFRBが今のまま動かないのであれば、債券利回りの適正レベルは現在よりもっと高い水準まで上昇する可能性があります。その場合、ナスダックの水準は高所恐怖症レベルという解釈も無きにしも非ずと言えます。