［ワシントン ８日 ロイター］ - 米新型コロナウイルス追加経済対策法案に盛り込まれている国民への１４００ドルの直接給付について、税務の専門家らは、法案が成立し次第、速やかに実施されるという見通しを示した。
上院は６日、バイデン大統領が提示した１兆９０００億ドル規模のコロナ経済対策法案を可決。法案は一部修正されたため、下院で再審議され、早期に成立する見通しだ。
コロナ危機の拡大を受け、昨年春に打ち出された最初の経済対策では、法案成立から国民に１２００ドルが支給されるまで２週間以上かかった。一方、昨年末に決まった１人６００ドルの追加給付は法案成立から２日後には実施された。
ボブ・ケイシー上院議員は７日、給付が「非常に短期間に実施される」とした上で、「財務省は昨年３月からこの問題に対処している」と述べた。
こうした中、今回の経済対策では６歳から１７歳の子どもに対する税額控除が２０００ドルから３０００ドルに引き上げられた。
納税者支援団体の幹部を務めるニーナ・オルソン氏は、子どもが実際に両親と一緒に暮らしているかどうかの判断が主要な課題になるという見方を示した。
