プレミアム会員限定の記事です
今すぐ無料トライアルで続きを読もう。
オリジナル記事 7,500本以上が読み放題
オリジナル動画 350本以上が見放題
The Wall Street Journal 日本版が読み放題
JobPicks すべての職業経験談が読み放題
要点をついたわかりやすい記事でした。
現金の直接給付は個人が苦しんでいるのであれば理に適っていると思います。貧困対策と経済対策の両面で。一方で、インフラ投資は米国でのインフラの老朽化や環境関連のアジェンダを考えると今後も続くと思いますので関連銘柄は要チェックでしょう。
また、米ドルの金利上昇の影響は米国内には留まらず、日本株や米ドル建て債務の多い途上国にマイナスに働く可能性があることも念頭に置く必要があると思います。
>今回の追加経済対策の特徴は、一人当たり1400ドル（約15万円）の現金給付や週300ドル（約3.2万円）の失業保険への上乗せを含む個人向けの支援策の割合が大きいことだ。
「ほらアメリカでも個人向けの支援が増えている！だから日本でも！」と言いたくなりますが、お金を消費に回すアメリカ人と、元々貯蓄に回る割合が多い日本人では思考が違うので、日本人の場合は使った方がバラマキの効果を得る政策の方が、経済にはより恩恵が大きい気がします。
だから、日本では個人給付よりも消費減税かと。
アメリカの200兆円景気対策が心配される背景には、元米財務長官のサマーズ氏や元
IMFチーフエコノミストのブランシャール氏などがGDPギャップ対比でやりすぎと警鐘を鳴らしていることがあるでしょう。
ちなみに、サマーズ・ブランシャール両氏とも、以前より中立金利が大幅マイナスに陥ってしまっている日本のような国には積極的な財政政策を促してきました。
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか
