厚労省、テレワークに新指針案 非正規区別を禁止、長時間対策も
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もともとテレワークにおけるそういう区分が明文化されてる訳でもないんだろうけど、敢えての喚起なんでしょう。
非正規、特に有期雇用の派遣で働いてる人の中には一定数皆さんの想像を超えるヤバい輩もいる。貸与されてるPCを初期化して売り飛ばして消える人も実際にいる。
そこまでとは言わないにしても何かしらの失敗体験を機にそうした制限をかける事への理解はできる。
ちなみに同一労働同一賃金云々は頓珍漢。業務特性上の弊害もある中でテレワーク云々まで合わせる必要性はない。
あとテレワークに対応できてる派遣先企業としては管理そのものも全員テレワークにした方が管理はしやすい。
派遣の存在そのものを否定する人達もいるが、はっきり言えることとして、派遣なくなったら失業者は倍以上に膨らむで。
注目のコメント
非正規社員だけテレワークを禁止するような区別をつけるなどあり得ない。これこそ差別。
雇用形態は違えこそ、その会社にとっては大切な人材であることにかわりはない。
働き方改革といいながら、正社員と同等のケアをできない会社のカルチャーとはどういうものなのだろうか。ここで法律論議をするつもりはありませんが、そもそも正規・非正規の区別とは日本独特の区分なのでしょうか?労組の組合員であるかどうかは法律の問題ではありませんし、フリーランスの方々は非正規?弁護士や医師に正規や非正規などもない。
要は、時間単位だけでで労働の価値、貢献度を測るとこのような規制が必要になる?
アウトプットつまり成果物で価値を測る職業は正規・非正規とは言わない?
正規労働者と非正規労働者を労働価値やら貢献度から見て、それらの違いを定義できるのだろうか?
なんか変ですよね。人材が、組織、地域、国の競争力の基盤であることは明かなので、もう少しテクノロジーや世界の流れを考えて、働き方を考えて、個人が能力を伸ばし、新しい機会、分野、人に触れて、刺激され、それが評価される社会にならないのではと懸念しています。