［ロンドン　３日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は３日、予算演説を行い、新型コロナウイルスの打撃を受けた経済を立て直すため、雇用支援策などを延長すると発表した。同時に、２０２３年に法人税率を約半世紀ぶりに引き上げる方針も示した。

スナク氏は、欧州で新型コロナのワクチン接種が順調に進んでいることから、国内経済は当初の想定よりも半年早い２２年半ばまでにコロナ危機前の水準に戻るとの見通しを示した。

ただ、今後も国内総生産（ＧＤＰ）比３％程度の経済への影響が予想されるため、６５０億ポンド（９１０億ドル）の追加景気対策が必要だと説明した。

景気を下支えするため、一時帰休労働者や自営業者への支援を９月末まで延長する。小売りや接客業、娯楽関連企業の固定資産税控除も６月末まで延長する。住宅購入者を対象した減税措置も継続する。

スナク氏は「コロナ危機に際し、国民と企業を支援するため引き続き必要なことは何でも行う」と表明。その上で「回復が軌道に乗れば財政再建に着手する必要があり、そのための計画について率直に話をしたい。今回の予算案は将来の経済の立て直しに向けた手始めになる」と語った。

法人税率は２３年に現行の１９％から２５％に引き上げる。スナク氏は、政府がコロナ対策として企業に１０００億ポンド超の支援を行っていることを考えれば増税は妥当と指摘。法人税率は引き上げ後も主要７カ国（Ｇ７）中で最も低いほか、最高税率が適用される企業は全体の１割程度にすぎないと述べ、理解を求めた。

＜借り入れ予想を上方修正＞

２１／２２年度の政府借り入れは２３４０億ポンドと、ＧＤＰ比１０．３％になるとし、当初予想の１６４０億ポンド（同７．４％）から大幅に引き上げた。

英債務管理庁（ＤＭＯ）は今後１年２９６０億ポンドの国債を発行する計画。これは、ロイターがまとめた市場予想の２４７０億ポンドを大幅に上回る。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、ヤコブ・ネル氏は「英国の財政規律は今までよりも緩み、投資に一段と焦点を当てるスタンスになった。こうした状況は米国やユーロ圏加盟国と同じだ」と説明した。

英予算責任局（ＯＢＲ）の経済見通しは、２１年のＧＤＰが４％増と、昨年１１月の５．５％から下方修正された。２２年、２３年、２４年はそれぞれ７．３％増、１．７％増、１．６％増。２０／２１年度の財政赤字は対ＧＤＰ比で１７％と、当初の１９％から引き下げられたものの、依然として高止まる見込み。２１／２２年度は１０．３％。

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