旧村上ファンド系のシティ、日本アジアＧへのＴＯＢ撤回

［東京　３日　ロイター］ - 旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は３日、日本アジアグループ（ＪＡＧ）株の公開買い付け（ＴＯＢ）を撤回すると発表した。ＪＡＧが１株当たり３００円の特別配当を公表したが、この配当が極めて多額でＴＯＢの撤回以外選択肢がないためとしている。

シティのＴＯＢに対し、ＪＡＧは２月、自社の事業内容や利害関係者の利益に関心がないなどとして反対意見を表明。シティのＴＯＢは米投資会社カーライルがマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環で進めていたＴＯＢを阻止するためだともしていた。

さらにＪＡＧは３月１日、企業価値の向上と株主還元に係る施策を発表。１株当たり３００円の特別配当の実施ほか、事業会社２社の戦略的売却の検討を明らかにしていた。

発表を受け、東京証券取引所はＪＡＧ株の売買を午後３時３９分から停止している。

＊内容を追加します。

(青山敦子　編集：田中志保)

コメント

注目のコメント

• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2021年03月03日

  なかなか激しい展開です。
  詳しくはまだ見ていませんが、TOBをかけられている会社が多額の配当等を行って会社の現預金等の資産を社外流出させるのは「焦土作戦」とか言われますね。会社の意味のある資産が激減すると、TOB価格の妥当性は失われ、買収する側は手を引くしかなくなります。
  
  ただ、「焦土」と言われるくらいですので、大事な資産を処分してしまった会社は、その後の経営に支障が残る可能性があり、好ましい方法とは理解されていません。
  当然、経営陣もそのマイナス面を考慮したうえでも、TOB成立を避けたかったということなのだと思いますが、どう合理的な判断をしたかが重要です。
  今後訴訟等になるのかは分かりませんが、経営判断の是非が問われる場合には、なかなか難しい問題をはらんでいそうな気がします。
• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2021年03月03日

  TOB中に巨額の現金が配当で流出するなら、対象企業の価値が流出現金分棄損されることになるので、TOB撤回はやむを得ません。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年03月03日

  特別配当は、それによる現預金の減少額相当分をバリュエーションから減額すれば経済的には対等になるが、事業会社2社の売却は、バリュエーションの前提条件が変わり、買手は買収戦略を変更を迫られる。
  
  TOB開始後の特別配当や事業会社の売却が、果たして、JAGの株主の共同利益に適当かは疑わしい。
  
  TOBの撤回は当然だろう。